総量規制例外貸付とは、総量規制の年収3分の1以上でも例外的に貸付可能と規定した条項です。
あくまで例外となる為、貸付金額は総量規制の算出金額に含まれ、融資を受けた場合はその限度額は年収3分の1の計算に含まれることになります。
仮に年収が300万円であれば通常に借入ができるのは既存の借入を含めた100万円までです。例えば、既存の借入ですでに100万円借入があり、110万円をを総量規制例外貸付で借りておまとめした場合、 例外貸付で借りた110万円は総量規制の数字に当然含まれ、年収3分の1を超えているため今後貸金業者から新たな借入は原則できなくなります。
1 顧客に一方的に有利となる借り換え(段階的に債務を減らす借り換え)。
2 緊急の医療費の貸付。
3 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金貸付。
4 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付。
5 個人事業者に対する貸付。
6 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係わる貸付。(施行規則第10条の23第1項各号)
例外貸付は前項に書いた6つとなりますが、例外を簡単に認めれば総量規制の抜け道となることから、実際に借り手側が利用できそうなのは半分程度となります。
1番利用できる可能性が高いのは、「顧客に一方的に有利となる借り換え」「段階的に債務を減らす借り換え」です。これらについては年収3分の1以上負債があったとしても、例外貸付として融資は可能です。
今、おまとめローンや借り換えローンが注目を浴びているのは、この総量規制例外貸付条項で融資が可能との理由が大きいのです。
では、「顧客に一方的に有利となる借り換え」「段階的に債務を減らす借り換え」とは?
具体的には毎月の返済額や総返済額が減少し、追加の担保や保証が無いことが条件となります。
※金利引き下げで長期返済の場合、総返済額が増える場合がありますが、「段階的に債務を減らす借り換え」つまり、金利を上回らない返済のみの商品であれば総量規制例外融資として認められています。
※段階的に債務を減らす借り換えは貸金業者の債務のみに限られ、銀行や友人等の債務は借り換えできません。又、借り換え前より分割金が下がることが条件。
(顧客に一方的に有利となる借り換えは貸金業者以外の債務も対象にできます。)
冒頭にも書きましたが、総量規制例外貸付とはあくまで例外の為、貸付後は基本的に追加融資はできません。年収3分の1以内での貸付であれば、そもそも例外貸付にならず通常での融資となりますが、 例外で貸付したのであれば、借り手の負債は年収3分の1を超えている状態となります。3分の1を超えている場合、貸金業者は追加融資の停止措置を取ることになっており又、「段階的に債務を減らす借り換え」 の意味する通り、返済専用にして残高を減らす事が必要になってきます。
おまとめローンや借り換えローンのデメリットで最も大きいのが、この追加融資停止になることです。融資を受ける前に金融会社から再三デメリットについては説明を受けているはずですが、誰にでも突発的な出費は あり、おまとめローンなどは長期間の返済期間が設けられる為、その中でどうしても借入したい事態が起こらないとも限りません。
しかし、総量規制は法律の為、年収3分の1以内にならなければ貸付は行うことができません。再度例外貸付の借り換えで融資を受けることは可能ではありますが、審査でおまとめしたことはわかる為、 残高が半分以下になっているなど、ある程度の期間がなければ借りることは難しいと思われます。
総量規制例外貸付後は基本的に負債が年収の3分の1以上となる為、追加融資の停止措置が取られることは説明しました。これはあくまで総量規制が適用される貸金業者のみの話です。 総量規制とは貸金業法内の法律であり、貸金業者とは貸金登録している、主に消費者金融・クレジット会社(キャッシング機能)・信販会社(キャッシング機能)になります。
銀行は銀行法という法律があり、貸金業者ではありませんので総量規制の規制は受けません。そのため、仮に年収3分の1以上負債があったとしても審査は可能で、返済能力があると判断すれば 融資をすることも問題ありません。そして、年収3分の1以上の負債になったとしても追加融資の停止措置を取る義務もありません。そのため、銀行カードローンでおまとめ・借り換えすればリボ契約の場合、 限度額内で繰り返し借入・返済が可能になるのです。
銀行カードローンは貸金業者に比べ、低金利+高限度額になっており、総量規制の適用を受けないことを含めれば今一番お得なカードローンとも言えます。銀行カードローンのメリットはそれだけでなく、
提携ATMの多さ、提携ATM利用手数料0円など利便性は抜群です。詳しくは銀行カードローンの審査と評判を参照してください。
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